県連情報

日 時 ： 平成２３年１０月２２日（土） １３：３０～１６：３５
講 師 ： 江藤 拓 衆議院議員 「かくさない政治」
講 師 ： 長峯 誠 都城市長 「修己治人の政治学」

江藤拓代議士の講座では、ＴＰＰ、消費税、復興債の償還、基地問題、国防など、多岐に亘り、江藤代議士独特の歯に衣着せない講義は、演題の「かくさない政治」そのものでした。
質疑応答では、次の総裁には誰が望ましいのか？自民党は、ＴＰＰ協定交渉参加に明確に舵をきれるか？など、率直な意見が多くみられました。

長峯誠都城市長の講座では、口蹄疫、新燃岳などの被災自治体としての経験を基にした講義や、市役所職員の人材育成を目指した勉強会の立ち上げなど、塾生には大変興味深い講座でした。

両講座とも、予定していた４０分の質疑応答の時間が足りないくらいの、大変充実した時間となりました。

次回の「第３回ひむか塾」は、１２月３日開催予定です。

※江藤拓衆議院議員の講座

※長峯誠都城市長の講座

• 日 時 ： 平成２３年１０月１６日（日） 午後１時～３時
• 場 所 ： 宮崎県立芸術劇場 演劇ホール 
  　　　　　宮崎市船塚３丁目２１０番地 tel.0985-28-3210
• 講 師 ： 自民党幹事長　  石原 伸晃 先生　 『時局講演』
  　　　　　政 治 評 論 家　 金 美齢 先生　　  『日本再生への提言』
• 会 費 ： １口 10,000円
  

※この催し物は、政治資金規正法第８条の２に規定する政治資金パーティー扱いとなります。

※下記の画像をクリックすると、それぞれチラシのPDF版が開きます。

9月3日、宮崎市内のＪＡ・ＡＺＭ別館において、ニューリーダー育成塾「ひむか」を開校しました。

入塾式では、丸山裕次郎塾長が47名の塾生一人ひとりに塾生証を手渡し、しっかりと握手を交わした後、「先人の弛まぬ努力で今が有り、未来を切り開くのは今である」と、責任世代の我々が互いにこの「ひむか塾」で研鑽を積んでいきましょう」と塾生にエールを送りました。

その後開かれた第1回講座では、中央政治大学院副学院長の古川禎久衆議院議員から、「日本の未来像－若者よ、大使を抱け」と題してご講演をいただき、塾生は熱心に耳を傾けました。

塾生にエールを送る丸山裕次郎塾長

中村幸一県連会長
リーダーとして日本を支えて欲しいとあいさつ

講師：古川禎久衆議院議員
（党青年局長・中央政治大学院副学院長）

熱心に受講する塾生

　自民党青年部・局では、風評被害に苦しむ地域、特に福島県の農家を救済するとともに、風評被害を払拭することを目的に、震災から３ヶ月となる６月１１日（土）、全国の都道府県庁所在地等にて、福島県産野菜の販売会を行ないました。

　宮崎県では、女性部にも協力をいただき、宮崎市橘通りに面した「みやざきアートセンター（太陽の広場）」において開催しました。
　販売会に先立ち、丸山裕次郎青年局長が「少しでも被災地農家の力になれるよう、元気いっぱいがんばりましょう」と挨拶した後、震災と同時刻の１４時４６分に黙祷を捧げての販売会となりました。
　福島県（ＪＡ全農福島）より冷蔵便で直送されたブロッコリー、キュウリ、シイタケ、サラダ菜の詰め合わせ５０袋は、約４０分で完売しました。

　売上金は被災地農家に届けられるとともに、一部は義援金として日本赤十字社を通じて被災地に届けられます。

　皆様のご協力に、心から感謝申し上げます。

① 開会に際して挨拶する丸山裕次郎青年局長

② １４時２６分、被災時間に合わせて黙祷する参加者

③ 福島産野菜の安全性をアピールする武井俊輔第一選挙区支部長

④ 広報活動を行なう右松隆央県連広報委員長

⑤ プラカードでの販売促進（右端は清山知憲青年局次長）

⑥ ご協力を頂いた女性部の皆様（中央は井本眞美香女性部長）

　県連では、選挙区支部、各地域支部、職域支部において「東北巨大地震救援募金活動」を２ヶ月半に亘って行なってきました。

　本日、集計を行ない党本部に送金いたしました。
　義援金は、日本赤十字社を通じ被災地に届けられます。

　皆様の温かいご理解とご協力に、心から感謝申し上げます。

　　　　宮崎県連  義援金額

　　　　１,１４０,４８６円

　　　　（平成２３年６月６日現在）

 

　なお、募金活動については、党本部において引き続き行なっております。

東日本巨大地震・津波災害で被災された方に、
心よりお見舞いを申し上げます。
自民党は、全国そして世界に広がる支援の「絆」とともに、
全力で復興に取り組んでまいります。

党本部より、大島理森副総裁を招き、下記により「第５８回自民党県連定期大会」を開催します。

日　　時　：　平成２３年５月２８日（土）　１３：００～

場　　所　：　ＪＡ・ＡＺＭ　大ホール

出席者　：　各支部役員及び代議員

議　　事：

①平成２２年度事業報告及び決算報告
②平成２３年度運動方針（案）及び予算（案）
③県連規約改正（案）、申し合わせ事項（案）
④役員改選

※ 案内状が送付された方は、地域・職域支部推薦の代議員ですのでご出席をお願いいたします。
※ 当日は、大島理森副総裁の記念講演も予定しております。

　下記により青年部・局大会を開催いたします。
　当日は、自民党本部青年局次長の三原じゅん子参議院議員を講師に招いての研修会・懇談会も開催されます。
　参加人数に制限がございますので、希望される方は事務局までご連絡ください。

◇　日時 ： 平成２２年１０月１６日（土）
　　　　１４：３０から　　青年部・局大会
　　　　１５：４５から　　研修会
　　　　　　　　　　　　　　　・講師　三原じゅん子参議院議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ http://www.miharajunco.org/ ）
　　　　　　　　　　　　　　　・演題　「女性の健康について」
　　　　１６：４５から　　懇談会

◇　場所 ： ホテル　メリージュ
　　　　宮崎市橘通東３－１－１１ （ http://www.merieges.co.jp/ ）

◇　ご連絡先 ： 自民党宮崎県連　電話
　　　　（０９８５）２３－３８２０　（担当　川上）

　県連では、８月２７日に「国・県に対する政策懇談会」を開催し、県内の各種団体から県政の当面する課題について聴取いたしました。

　県連において検討の結果、３９団体２００項目を自民党の要請として東国原知事に手渡しました。

　国政については、３７団体の１５４項目を、党所属国会議員を通して要請をしているところです。

知事に要請をする中村幸一会長、米良政美幹事長、山下博三組織委員長（左奥から）

左側奥から外山衛政調会長、星原透総務会長、河野安幸副幹事長

　【自民党の約束 ローカルマニフェスト[宮崎県版]】（PDF）が出来ました。
　是非、ダウンロードのうえご覧下さい。

　自民党県連では、任期満了に伴う会長公選を下記のとおり実施いたします。

【選挙日程】

選挙管理委員会の設置	３月３０日
会長選挙の告示	４月　２日	（午前8:30～）
立候補届出締切り	４月１２日	（正午まで） 選挙管理委員会の開催
選挙人への告知	４月２２日	選挙公報、投票用紙の発送
投票受付期間	～４月３０日
開　票（１０時から）	５月　１日	県連事務局 選挙管理委員会の開催

（注）

１、選挙人：２２年３月３１日までに党員名簿に記載された党員

２、被選挙権を有する者（候補者資格）
　　　・　宮崎県連所属の国会議員、県議会議員及びその経験者
　　　・　県連所属の党歴１０年以上の党員

３、候補者の推薦：候補者は県議会議員及び県連地域支部長１０名以上から推薦を受けた者。 

４、候補者の届出書類
　　　・　会長選挙立候補届出書
　　　・　選挙責任者・開票立会人届出書
　　　・　会長選挙立候補者推薦届出書
　　　・　会長選挙宣誓書・所信表明用紙
　　　・　候補者経歴書

　候補予定者は至急、県連に連絡をお願いします。

　関係書類を送付致します。

　○ 会長公選規程

　2月28日、第22回参議院選挙公認候補予定者選考委員会を開催し、自民党現職の松下新平氏を党公認候補予定者として選出し、同日、党本部へ公認申請しました。

　当日の選考委員会（委員116名、内89名出席）では、応募者2名（1次通過者3名中1名辞退）に、それぞれ計20分間のスピーチと質疑応答を行なった後、委員の無記名投票により、絶対多数を獲得した松下新平氏を公認候補予定者に決定しました。

　松下新平氏のホームぺージ　http://www.shinnpei.com/

　第２２回参議院宮崎選挙区公認候補予定者の公募は、２月１０日午後５時をもちまして終了いたしました。

　なお、２月２８日に選考委員会を開催し、候補予定者を決定いたします。

　自民党県連では、開かれた自民党を目指し、その改革の一環として「現職優先制の廃止・候補者選定の透明化」を掲げて国政選挙候補者の公募制を導入しています。
　つきましては、　去る、１月１２日に総務会、公募制度管理委員会を開催して、次期参議院議員選挙における候補予定者を下記要項により公募することになりました。

第２２回参議院選挙候補予定者公募要領

１、 公募要項

　（１） 応募資格について

• 資　 格＝日本国籍を有し、宮崎県内で活動しているもの。
• 住　 所＝限定しない。（但し、候補予定者に選定された場合は、速やかに選挙区に住民票を移すこと）
• 年　 齢＝選挙公示日までに被選挙権（満３０歳以上）を有する人。
• 党　 歴＝党員･非党員を問わない。（但し、候補予定者となった場合は、直ちに入党すること）
• 推薦人＝自薦･他薦を問わない。

　（２） 公募方法について

• 募集期間＝平成２２年２月１日から２月１０日まで（１０日間）
• 応募提出書類　①応募申請書（自書）
  　　　　　　　　　　  ②応募者履歴書（戸籍謄本･住民票･卒業証明書を添付）
  　　　　　　　　　　  ③小論文（応募動機､政治信条､基本政策等）については、
  　　　　　　　　　　　　　電子メール、ＣＤ等で提出すること
  　　　　　　　　　　　　　　注）ア、書類の規格様式は宮崎県連指定のものを用いること。
  　　　　　　　　　　　　　　　　 イ、小論文は２，０００字以内とする。
  　　　　　　　　　　　　　　　　 ウ、応募に際し提出された書類は返却しない。
  　　　　　　　　　　　　　　　　 エ、応募用紙は、
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記からダウンロードするか、事務局に返信用
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　封筒を同封して請求すること。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　◆参議院選挙候補者予定者公募要領  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　◆参議院選挙候補者予定者公募申込書他  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　◆小論文原稿用紙  
• 応募書類提出先　
  　　　　　　　　　　提 出 先　 郵便番号８８０－０８０５
  　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎市橘通東2丁目9－14
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　睦屋第11ビル5F
  　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党宮崎県支部連合会
  　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０９８５－２３－３８２０
  　　　　　　　　　　提出方法　郵送又は持参
  　　　　　　　　　　提出期限　締切日までに必着

　（３）応募者の審査について

　　　　　審査の基準は、次のとおりとする。
　　　　　　①宮崎県を愛し、自民党と宮崎県連を愛し、行動力のある人
　　　　　　②優れた政治感覚、政策能力を有する人
　　　　　　③清新･清潔で幅広い見識を有する人
　　　　　　④２１世紀の政治を考え、情熱を持って取組んでいく人

２、候補者選考

　公募応募者については、「公募国会議員候補者選考委員会」が、公正･厳正な選考を行う。選考に当たっての基準や方法は選考委員会で定める。
　　（１） 予備審査
　　　　　　　応募者の提出書類の審査は事務局で行う。（書面の記載漏れ、誤記等）
　　（２） 一次審査
　　　　　　○選考委員会の委員長・副委員長・幹事は、経歴・小論文の審査、必要に
　　　　　　　　応じ面接等を行い、二次審査を受ける候補（若干名）を選考する。
　　　　　　○一次審査の合否については、応募者全員に通知する。
　　（３）二次審査　（候補予定者の決定）
　　　　　　○審査の日程・場所については別途通知する。
　　　　　　○選考委員会は、スピーチ・口頭試問等を行い、候補者としての適性（清廉さ、
　　　　　　　　立ち振る舞い、言葉使い、政治信念、表現力、説得力等）について審査評
　　　　　　　　価し、候補予定者を選出する。
　　　　　　○最終合格者（候補予定者）は、選考委員の無記名投票で決定する。
　　　　　　○合格者以外の応募者資料については一切公表しない。（個人情報の保護） 　

３、 候補予定者の責務

　　○候補予定者は党本部に対し、公認候補者として県連より推薦する。
　　　 なお、公認候補として認定された後は、当該選挙区支部長として自覚し、
　　　 県連や地域支部の行う諸事業に積極的に参加し、地域住民との交流や
　　　 資質の研鑚に努める。
　　○公認候補者は選挙区の支部と連携し、地域との交流と情勢の把握に努め、
　　　 選挙体制の確立に自ら努めること。

４、 選挙に係る費用については候補者負担を原則とする。
　　○但し、公認料を支給する。

５、 この要領は、第２２回参議院議員通常選挙において適用する。　

◆参議院選挙候補者予定者公募要領
    　  kouboyoukou2010.doc     kouboyoukou2010.pdf

◆参議院選挙候補者予定者公募申込書他
    　  sinnseisyo2010.xls     sinnseisyo2010.pdf

◆小論文原稿用紙
    　  gennkouyousi2010.doc    gennkouyousi2010.pdf

　自民党宮崎県連は、「第２２回参議院議員通常選挙」において公認候補予定者を公募いたします。

　詳しくは、１月２５日に当サイトに公募要領を掲載いたしますのでご確認ください。

日　時　：　平成２２年２月１３日（土）　午後１時～３時

場　所　：　宮崎県立芸術劇場
　　　　　　　宮崎市船塚３丁目２１０番地　tel.0985-28-3210

講　師　：　自民党総裁　谷　垣　禎　一　氏　『自民党再生に向けて』
　　　　　　　政治評論家　森　田　　実　　氏　『政治大恐慌　悪夢の政権交代』

会　費　：　１口　10,000円

※この催し物は、政治資金規正法第８条の２に規定する政治資金パーティー扱いとなります。

自由民主党　総裁 谷 垣 禎 一　たにがき さだかず	政治評論家 森 田　　実　　もりた みのる
生年 月日　昭和２０年３月７日 選　挙　区　京都府第５区（当選１０回） 昭和４７年　東京大学法学部卒業 昭和５４年　司法試験合格 平成　９年　科学技術庁長官 平成１４年　国家公安委員会　委員長 　　　　　　　産業再生機構担当大臣 平成１５年　食品安全担当大臣 　　　　　　　財務大臣 平成１９年　党政務調査会長 平成２０年　国土交通大臣 平成２１年　自由民主党総裁	1932（昭和７）年静岡県伊東市生まれ。東京大学工学部卒業。日本評論社出版部長、『経済セミナー』編集長などを経て、1973年に政治評論家として独立。著作・論文を著す一方、テレビ・ラジオ・講演などで評論活動を行っている。 【主な著作】 『建設産業復興論』 『政治大恐慌　悪夢の政権交代』 『崩壊前夜　日本の危機』 『脱アメリカで日本は必ず甦る』 『自民党の終焉　民主党が政権をとる日』 『アメリカに使い捨てられる日本』 『「小沢一郎」入門』 『アメリカに食い尽くされる日本』 『小泉政治全面批判』 『公共事業必要論』　　　他多数

「自由民主党宮崎県支部連合会役員名簿」を更新しました。

　先の衆議院総選挙宮崎一区において、公募で決定した候補者を党本部が公認せず、結果的に分裂選挙を招き議席を失った責任を取るかたちで、中村筆頭副会長を除く会長他９名が辞任届けを提出していた。
　県連は、１１月７日に総務・支部長合同会議を開催し、この問題について協議した。

　合同会議では、「県連執行部に責任はない。」「参議院選挙に対して必勝体制を構築することが執行部の最大の務め」などとする意見が大多数を占めた一方で、「会長の意をくみ即座に新会長を選ぶ段取りに入るべきだ」「国会議員が会長にはふさわしい」などの意見も出された。
　多くの方に意見を述べていただいた後に挙手による採決を行ない、「辞任届けを受理する」としたのは数名で、「辞任届けを受理しない」とすることに決した。

　これを受け緒嶋会長の慰留に務めたが「公認を受けれなかったことは私の力不足、県連の責任は免れられない。派閥的な発想の党本部を変えるため、組織ある政党を作るために辞表を出す決意をした。」とし、党本部に対する抗議の意味もこめて固辞されたため、今後の役員人事については中村筆頭副会長に一任することで会議を終了した。

　翌８日、中村筆頭副会長は再度会長ほか９名を招集し慰留に努めたが、辞意は固く正式に辞任届けを受理することになった。
　今後は、中村筆頭副会長を中心に役員選任が進められることになる。

　当県連は、１０月１５日に役員会を開き、先の衆議院選挙（一区）で議席を落とした責任を取り、県議会議長のあて職である筆頭副会長１人を除いた県連八役全員が辞任届けを提出した。

　これは、党紀委員会、総務会での中山成彬氏の除名処分、地域支部役員の戒告処分等、一連の総括を終えた対応である。

　今後、「公募制」で決めた宮崎一区の候補者を党本部が公認せず、分裂選挙を招く原因をつくった党本部、及び党議に反して出馬した中山成彬氏の処遇もただす方針。

　平成２１年１０月１５日　１４：３０～　（知事応接室）

　当県連では、次年度予算編成に際し、県内の各種団体から県政の課題について聴取し、「県政に関する要請」として取りまとめを行い、３９団体からの１９１項目を東国原知事に要請しました。

　冒頭、緒嶋県連会長が要請の趣旨と概略を知事に説明した後、押川政調会長が、一般競争入札の是正、鳥獣害被害対策等について知事に要請をおこないました。

　知事は、全て重要な要請だと思う。としたうえで、財政難ということもあり、優先順位を付け、議会とも相談をしながら進めていきたいと回答されました。

平成２２年度県政に関する要請書　（１９１項目）

東国原知事に趣旨を説明する緒嶋県連会長

知事に要請する、押川政調会長ほか役員

　平成２１年５月３１日（日）、13:00より、JA・AZMホールにて『第５６回自民党宮崎県支部連合会定期大会』を開催しました。

　大会には本県選出の国会議員、県議、地域支部長ら約５００人が出席し、役員改選などをしました。

【 第５６回自民党宮崎県支部連合会定期大会 】

と　き　 ：　平成２１年５月３１日（日）　１３：００から

ところ　 ：　JA・AZMホール

議　案　：　①平成２０年度事業報告・決算承認に関する件
　　　　　　 ②平成２１年度運動方針（案）・予算（案）に関する件
　　　　　　 ③新役員体制に関する件
　　　　　　 ④衆議院総選挙に関する件

　2008年6月より当会が行っていました職員募集は、同8月末をもちまして締め切りました。

　ありがとうございました。

「自由民主党宮崎県支部連合会役員名簿」を更新しました。

　平成20年5月24日の県連定期大会に於きまして、平成20年6月1日より会長の選任については、党員の選挙による公選制度（自由民主党宮崎県支部連合会会長公選規程）が実施されることになりました。

　今回、坂元裕一会長から辞任届が提出され、6月2日付けで受理されましたので、6月10日に総務会を、6月13日に「会長選挙管理委員会」（植野守委員長）を開催し、選挙日程を定めました。

【　選　挙　日　程　】
選挙管理委員会	6月13日	県連事務局
会長選挙の告示	6月22日 （午前8:30から）
立候補届出締切	6月30日 （正午まで）	届出１人の場合は当選 （選挙管理委員会）
選挙人への告知 選挙運動の期間	7月1日から 7月12日まで	選挙公報・投票用紙の発送
投票受付期間	7月13日から 7月22日まで	宮崎中央郵便局に留置
開　票	7月23日 （午後2時から）	県連事務局

（　注　）

1. 選挙人：
   　　　平成19年12月31日までに党員名簿に記載された党員
2. 被選挙権を有する者（候補者資格）：
   　　　・　宮崎県連所属の国会議員、県議会議員及びその経験者
   　　　・　県連所属の党歴10年以上の党員
3. 候補者の推薦：
   　　　候補者は県議会議員及び県連地域支部長10名以上から推薦を受けること。
4. 候補者の届出書類：
   　　　・　会長選挙立候補届出書
   　　　・　選挙責任者・開票立会人届出書
   　　　・　会長選挙立候補者推薦届出書
   　　　・　会長選挙宣誓書・所信表明用紙
   　　　・　候補者経歴書

• 会長選挙管理委員会の構成：
  　　　委員長:植野守（党紀委員長）、副委員長:徳重忠夫（幹事長）、
  　　　委員:日高義幸（1区）、松村悟郎（2区）、中野一則（3区）

　平成20年5月24日(土)、宮崎市のJA・AZMホールにて、当自民党宮崎県連の『第55回定期大会』を開催いたしました。

※次期衆議院選挙に向けて総力を結集して勝ち抜こうとガンバロウ三唱を行いました。

　大会において、平成19年度事業報告書・決算書および平成20年度運動方針・予算書について承認議決されました。

　そして、県連規約の一部改正ならびに規約・規程類の制定について議決されました。
　　　　　・「自由民主党宮崎県支部連合会規約」
　　　　　・「国会議員候補予定者公募制度管理委員会規約」
　　　　　・「公募制国会議員予定者選考委員会規約」
　　　　　・「自由民主党宮崎県支部連合会会長公選規程」

　また、役員の補欠選任があり、役職変更と役員が決まりました。
　　　　　・「自由民主党宮崎県支部連合会役員」

　同時に、『中国四川大地震災害募金活動』を行い、53,471円が集まりました。

平成20年5月24日(土)開催の第55回定期大会において、「公募国会議員候補予定者選考委員会規約」を議決しました。

平成20年5月24日(土)開催の第55回定期大会において、「国会議員候補予定者公募制度管理委員会規約」を議決しました。

【 今回の職員採用募集は2008年8月末をもちまして締め切りました 】　

 

 

このたび当自民党宮崎県連は、事務局職員を募集いたします。

• 勤務地　：　宮崎市
• 勤務時間　：　8:30　から　17:00
• 給与　：　面接の折、給与体系を説明いたします。
• 福利厚生　：　各種保険制度
• 休暇　：　完全週休2日制、祝日、年末年始休暇、年次有給休暇、育児・介護休暇等

　　【　応募先・お問い合わせ先　】
　　　　　〒880-0805
　　　　　宮崎市橘通東2丁目9-14　睦屋第11ビル5F
　　　　　自由民主党宮崎県支部連合会　採用担当：白方
　　　　　　電話　0985-23-3820
　　　　　　Fax.　 0985-28-6329

自由民主党宮崎県支部連合会職員採用募集要項

◆応募資格

年齢30歳位迄で（要普通免許）9月から勤務できる方。
政治に関心があり、柔軟な発想を持ち行動力があり、気持ちよく仕事に取り組める明朗な方を求めます。
宮崎市内に住所を有するか、居住可能な方でパソコン操作のできる方。
面接に重点を置いた人物本位の選考を行います。

◆業務内容

選挙対策、広報・組織活動、管理部門等

◆募集人数

1名

◆採用日程

6月末日　第1次選考（書類・課題作文）、提出締切
　　a. 履歴書（自筆）→用紙の指定はありません。
　　b. 課題作文「今の政治に思うこと」、800字以内
7月中旬　最終選考（最終面接）

○申込方法　6月25日までに1次選考の関係書類を提出してください。

※いただいた情報は、当採用に関わる事柄以外に使用いたしません。
　 また、採用試験終了後、責任をもって破棄させていただきます。

県連役員の補欠選任があり役職変更と役員が決まりました。

「自由民主党宮崎県支部連合会役員」

　平成20年5月24日(土)開催の第55回定期大会において、「自由民主党宮崎県支部連合会規約」を一部改正しました。

　道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたのをうけ、自民党宮崎県連は、自民党四役に地域格差解消に配慮した道路政策を求める緊急要望書を提出しました。

　3月14日、坂元裕一会長、徳重忠夫県連幹事長らが、党本部を訪れ、伊吹文明幹事長らに手渡したものです。
　一般財源化に際して、
　　　・ 納税者である自動車ユーザーの理解を得るための使途の明確化
　　　・ 宮崎県など道路整備が遅れている地域に配慮した財源の確保
　　　・ 自動車を常用する住民への支援
を訴えています。

　党四役は「地方の道路整備の財源は確保しなければならない」との認識で一致してます。古賀誠選対委員長は「一般財源化するならば地方に道路整備の財源と権限を委譲すべきだ」との見解を示しました。また同時に、県選出の自民党議員にも要望をしました。

道路特定財源と道路整備に対する緊急要望

 

　政府与党においては、先に道路特定財源の暫定税率を再議決され、地方の歳入欠陥に対する配慮をなされたところでありますが、ここに至って、特定財源の「一般財源化」を企図する動きも急であります。

　我が宮崎県のように、道路の改良率も低く、高速道路整備も緒についたばかりの地域は、早急なる整備達成を求め、永年に亘って「特定財源の堅持」を求めてまいりました。

　広い県土と、過疎高齢化という難題を抱えつつ、生活の利便性を高めるためには、道路という社会資本整備は欠かせないからであります。
　「車に依存にしなければ日々の生業が成り立たない！」県民は、低所得に喘ぎながらも、ガソリン税を払い続けてきたのに、一般財源化によって、無関係な政策経費に充当されることは、納税者として黙座し、看過するわけには参りません。

　官房長官の発言にあったように、一般財源化ののちは「たばこ税」と同様に際限なく増税されるのは必定であります。
　道路整備費財源特例法の見直しに当たっては、納税者の理解が得られる使途の明確化と、道路整備における格差解消への方途を示すべきであります。

　政府与党にあっては、「車に依存しなければ生活できない！」人々への生活者支援を明確に打ち出されるよう強く求め、党の政策確立を図られるよう要望します。

 

　　　　平成20年5月14日

　　　　　　　自由民主党宮崎県支部連合会

　　　　　　　　　　会長　　　　　　坂元　裕一

　　　　　　　　　　幹事長　　　　 徳重　忠夫

　　　　　　　　　　県議会議員会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　幸一

『第55回自民党宮崎県支部連合会定期大会』開催のお知らせ

日 時 ：　平成20年5月24日 （土） 午後1時より
場 所 ：　ＪＡアズムホール （宮崎市）

自由民主党宮崎県支部連合会は、平成20年3月17日(月)より下記へ移転し業務を行うことになりました。
なにとぞご高承のうえ、今後ともよろしくお願い申し上げます。

移転先

〒880-0805
宮崎市橘通東2丁目9-14　睦屋第11ビル5F
Tel.0985-23-3820　Fax.0985-28-6329

大きな地図で見る

　自民党宮崎県連は平成20年2月11日(月)、「政経セミナー」を宮崎県立劇場で開き、党前幹事長の衆議院議員麻生太郎氏が「日本の底力」と題して、毎日新聞の岩見隆夫客員編集委員が「今後の政局について」と題して講演した。
　東国原英夫宮崎県知事や県選出国会議員、自民党員ら約1100人が出席。知事や麻生氏らが揮発油税などの暫定税率を廃止とする民主党案を批判し、税率維持を訴えた。

　麻生氏は、海外での自衛隊活動などを踏まえた英国の世論調査などで「日本は高い評価を受けている」と強調し、評価される点として日本の精神論を挙げ「核家族で忘れられている家庭での役割分担等が、地方には残っている。その価値を見直すときに来ている」と述べた。さらに「『人材』は都会だが、『人物』は地方にいる」などと地方重視を強調した。また、「保守の再生のために、残すべきものは残し、時代に合わないものは勇気を持って変えるべきだ」と述べた。
　道路特定財源では「高速道路をただにするのは聞こえがよいが、その銭をどこから持ってくるのか」としたうえで、最後に「自民党は１００点満点ではないが、それに変わる政党では対応できないという現実がある」と述べ、自民党支持を呼び掛けた。

　岩見氏は、解散時期は「洞爺湖サミット後の秋ごろ」と予測し、民主が単独で自民の議席を上回る可能性は低いと見た。
　「選挙後、衆参のねじれ状態を解消するための政界再編がある。今年は細川連立政権が誕生した1993年を上回る激動の年になる」と見通した。

　2月11日開催の「政経セミナー2008」の講師の演題が正式に決まりました。

1. 麻 生  太 郎　衆議院議員
   　　　演題  「日本の底力」
   
2. 岩 見  隆 夫 （いわみ たかお）　氏　毎日新聞社客員編集委員
   　　　演題  「今後の政局について」

「政経セミナー2008」詳細

　総務会（12月20日、宮崎県自治会館）は、「国会議員候補予定者公募制度管理委員会規約（案）」及び「公募国会議員候補予定者選考委員会規約（案）」を承認した。これは、国政選挙の候補者選定において、公募制を導入するための県連規約改正案です。
　尚、案の一部を修正し、来年5月の県連定期大会に提出、承認されれば6月施行になります。

　また同時に、「自由民主党宮崎県支部連合会会長公選規定（案）」を承認した。これは、自民党宮崎県連の会長職を党員投票で選出するための県連規約改正案です。来年5月の県連定期大会に案を提出、承認されれば6月施行になります。

　自由民主党宮崎県支部連合会には、党活動を行うため組織委員会などと共に、県民のニーズに応え、県政および国政に政策として反映させる調査研究機関として、「政務調査会」を組織し活動いたしております。政務調査会は、総務政策、生活福祉、商工建設、環境農林水産、文教警察企業の５つの部会で構成し、県議会の常任委員会とリンクすることで活動の効率化、活性化を図りながら、活動いたしております。
　幸い今年は、甚大な災害は県北部を除き、比較的に少ない年でありましたが、7月の台風4号は稲作に未曾有の被害を与え約70％が等外の米の評価となり関係者に激震が走ったところであります。この対策として、早速、農林大臣に私たち県連部会の代表が面会し農業共済の善処方を要望したところであります。
　このように、日頃から臨機応変な活動を旨として調査・研究に努めております。

自由民主党宮崎県支部連合会 政務調査会長　 中  野　 一  則

総務・政策部会

行財政改革の推進に努めます

　平成になり、間もなく、わが国経済は長い景気低迷のトンネルに入り、景気対策として行われた公共投資は国・地方を通じて多大な公債費（国・地方の借金）の増加をもたらしました。
　こうしたなか、国の仕組みを中央集権から地方分権に大きく舵をきったところでありますが、地方は、地方分権改革の進行と同時に進められた国の財政改革のため、地方交付税の削減、国庫補助金の削減など地方に痛みを伴う改革となったところです。
　こうして、平成16年から始まった三位一体改革は、地方に約6兆円もの減収をもたらし本県においても、約500億円の減収と推計されます。こうした財政事情から県民生活を守るため、県の行財政改革が懸命に取り組まれています。
　私たち県連部会は、こうした政策をチェックしながら新たな提言を行います。

生活福祉部会

多くの課題が山積みいたしていますが２つに絞り報告いたします。

宮崎県災害時安心基金の見直しについて

　本来の災害時安心基金の目的は、被災者生活再建支援法で救われない小規模災害にこそ適用すべきであるとの考えから、私たち県連部会と執行部との激しい議論の末、1世帯からの床上浸水以上の住宅被害のあった市町村に適用することに制度の見直しがされました。

医師確保対策について

　医師の地域偏在や小児科、産婦人科等、特定診療科や僻地の医師不足が深刻な問題となっています。従って、国、県に対して即効性・実効性のある具体的な支援策を早急に実施するよう強く要望すると共に、私たち県連部会としても解決策をさらに調査・研究してまいります。

商工・建設部会

最近の活動テーマは、次の５つの事項を中心に活動していきます。

1. 知事の似顔絵シール使用に関する対策の要請
2. 入札制度改革に関する建設業協会との意見交換の実施
3. 最低制限価格引き上げ等を要望する決議案の提案
4. 道路特定財源確保と高速道路網整備促進の意見書案の提案
5. 産業開発青年隊存続に向けた要望活動　　等

　これらは、現状では、似顔絵シールを県が管理することは困難とのことで、使用者に対して品質管理の徹底を呼びかけました。最低制限価格引き上げは、80－85％に引き上げることができました。また、産業開発青年隊はとりあえず2年間の存続が実現しました。この2年間で更なる存続を模索していきます。

環境農林・水産部会

農林水産業を振興し、環境を守ります。

WTOやEPA交渉に我が国農業の立場を主張します。

　日豪EPA等の貿易交渉において、米や牛肉など重要品目を関税撤廃対象から除外するように政府に求めるため、6月8日、私たち県連部会の呼びかけで、自民党所属議会議員全員が署名活動を行いました。

早期水稲被害に対する救済を求め活動しました。

　台風等により早期水稲が記録的な被害を受けた問題で、私たち県連部会は8月20日、若林農林水産大臣に対し、被害申請ができず農業共済制度が適用されない農業者について、運用の拡大により共済金の支払いが可能となるよう要望しました。この結果、これら被害農業者に対する支払いが特例的に認められ、広く被害の救済が図られることになりました。

文教・警察・企業部会

地域の特性を生かした多様な一貫教育を進めます

　本県では、現状の教育条件を生かしながら実施することを前提に、教育課程を一貫することに重点を置き、進学時のギャップ解消、規律規範の醸成、学力低下の防止を主眼に一貫教育の実施に取り組んでいます。
　私たち県連部会は、こうした取り組みに積極的に意見提言を行い、制度の成熟に努めると共に、私立学校の振興や、県民生活の安心・安全の確保に積極的に提言を行います。

　5月1日、「党県連改革推進委員会」より県連改革に関する答申が示されました。主な事項は次のとおりです。

１．　自民党アイデンティティの再構築
　党県連役員、地域・職域支部のリーダーは、新しい時代の改革を断行し、直面する諸課題に強い責任感・指導力・実行力を発揮し、団結と融和をもって対処する。

２．　候補者選定プロセスの改善
　新しい制度での候補者選定システムの導入と日常の地域活動を強化した勝てる選挙態勢の構築。

３．　友好団体との関係再構築
　友好団体の大会や行事に積極的に参加し、団体との協力関係を醸成する。

４．　政策立案能力の向上と対応
　政調会活動を強化し、広く党員からの提言を求めるため、一日県連、ブロック会議を開催する。

５．　広報改革
　県民の政治・政党離れ、政治意識の変化を念頭に、党の政治姿勢が広く県民に理解、支援されるような広報活動を行う。

６．　党組織の強化・活性化
　県連組織、人事の改革で県連会長については、党員の選挙によって選任されるのが望ましく誰でも立候補できる仕組みが求められている。

７．　無党派（市街地・若者等）対策の強化
　無党派層、一般県民に対して、党県連は新たな試み、取り組みを行い刷新、改革した県連の姿を明確に表明する必要がある。

　自民党宮崎県連に集う党員・党友及び友好団体の皆さまへ、最新の政治課題や経済情勢などについて識者の講演を提供し、宮崎の今後、進むべき道を理解するためのセミナーを開催いたします。
　自由民主党をご理解いただくためにも、是非、ご参加下さいますようお願い申し上げます。

開催日時及び会場

• 日　時　：　平成20年2月11日(月)　午後1時－3時
• 会　場　：　宮崎県立劇場　演劇ホール

参加会費

• 10,000 円
  （この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティ扱いとなります）

講師

1. 麻 生  太 郎　衆議院議員
   　　　演題 「日本の底力」
   
2. 岩 見  隆 夫 （いわみ たかお）　氏
   　　　演題 「今後の政局について」

日程

1. 第一部　　　「役員あいさつ」　（20分）
   　　　　　　　　　・ 13:00 － 13:20
   　　　　　　　　　・ 主催者あいさつ
   　　　　　　　　　・ 歓迎のあいさつ（県知事）
2. 第二部　　　「講演　2名」　（1時間30分）
   　　　　　　　　　・ 13:30 － 15:00
   　　　　　　　　　・ 麻 生 太 郎 前幹事長　（40分）
   　　　　　　　　　・ 岩 見 隆 夫 毎日新聞社客員編集委員　（50分）

　自民党宮崎県連に集う党員・党友及び友好団体の皆さんに、最新の政治課題や経済情勢などについて識者の講演を提供し、宮崎の今後、進むべき道について役立てる為、「政経セミナー2008」を行います。

　詳細は「お知らせ」に記載してあります。 こちら。

　『自由民主党宮崎県支部連合会　第54回定期大会　平成19年度』が開催されました。

• 期　日：　平成19年5月13日(日)
• 場　所：　JA　AZMホール

　平成19年度運動方針

　わが党は一昨年に立党50周年を迎え「新憲法草案」「立党50年宣言」「新理念・新綱領」を国民に提示し、新たな第一歩を踏み出した。また、昨年9月、小泉前総裁の後継として安倍総裁を選出し、国民の信頼と期待に応える新たなわが党の体制を発足させた。
　安倍総裁が示した「美しい国、日本」の国家像は歴史、伝統、文化を大切にしながら、自由な社会を基本とし、規律を知る凛とした国。未来に向かって成長するエネルギーを常に持ち続け、世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国である。
　美しい国づくりに必要なものは、成長戦略による活力に満ちた経済、再チャレンジ支援によるチャンスに満ちた社会、さらに、「頑張る地方応援プログラム」や日本型社会保障制度、「子育てフレンドリーな社会」、教育再生による優しさと自律を大事にする社会、海外からの投資倍増でオープンな国づくりを目指すことである。
　外交面では北朝鮮の核、ミサイル発射、拉致問題、またテロの頻発など、国際社会の平和と安全に対する新たな脅威が生じている。主張する外交へ転換し、「世界とアジアのための日米同盟」をより明確にし、アジアの強固な連帯のために積極的に貢献する外交を進める。北方領土問題については粘り強くその解決を目指す。
　こうした内外の重要課題に果敢に取り組み、宮崎県が抱える農業・農山村振興をはじめ、水産・観光・商店街振興等の課題解決に積極的に取り組み、豊かで住みよい郷土宮崎県の発展に貢献する。
　また、先の官製談合事件に端を発した出直し県知事選挙では、党推薦候補が敗れ、県連の指導力不足による党勢衰退を招き、県民・党員の皆さんに多大な迷惑をかける結果となった。県連は、県民に信頼される政治を取り戻すため、「自民党県連改革推進委員会」の答申を踏まえ、改革に向けて粉骨砕身努力して参る所存であります。

　ご参加の皆様、大変ありがとうございました。