東京研修 第2講座

開催日:平成25年2月5日
講 師:第2講座 河野太郎 中央政治大学院長
テーマ:「自民党のあるべき姿」

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◎第2講座 河野太郎 中央政治大学院長「自民党のあるべき姿」
河野学院長からは、「自民党は1955年に保守合同で誕生しました。その当時は、共産主義の脅威から、自由主義・民主主義・資本主義・日米同盟を守ることを標榜して、はっきりしていたわけです。その事が、高度経済成長、国連加盟、沖縄返還、万博や東京オリンピックの開催等を成し遂げ、自民党は成功を収めたわけです。しかし89年にベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦が終焉し、ソ連という国が無くなりましたが、共産主義は間違えで、自民党の考え方が正しかったと答えが出てしまいました。その時点で、自民党は一旦、解散すれば良かったのかもしれません。しかし続いてしまった。更に共産党以外の政党は皆、自由主義・民主主義・資本主義を唱えている現状です。従って、自民党は再定義をすべきだと思っていました。
では再定義とは何か?自民党は何を目指す政党なのか?そもそも自民党は、55年体制下で、社会党の分野まで政権担当してきました。そうしたことが非常に分かり難い。09年の選挙で負け、野に下りましたが、その間、新綱領なども策定いたしました。そこにも入れてありますが、『自民党は経済成長を目指し、成し遂げていく政党』だと定義されています。自民党は経済のパイを大きくし、国民皆で豊かになることを目的にしています。民主党は労働組合が基盤ですから、再分配と格差是正を目指しますが、それでは経済成長は出来ません。今は痩せ細った経済を大きなものにしなくてはならない時期なのです。
経済成長のためにはどうすべきか?安倍総理は3本の矢でアベノミクスと言われていますが、私は徹底的な規制緩和を行うべきだと思います。待機児童が多いというのに、幼稚園や保育園の経営には株式会社の参入を許しません。厚労省は社会福祉法人でないと駄目だという。同じようなことが、学校経営や農業分野にまで規制が掛かっています。資本主義を唱えながら規制が多ければ、国内外からの投資は入って来ません。今後は、地域で出来ることやマーケット、市場分野で解決出来ることは、そこで解決させていくべきで、政府は最低限度の規制とセーフティーネットだけ済ますべきです。
これからは、『成長か分配か』で有権者に政権を選んでもらうべきであり、従来の様に両方を内包する政権は成り立たないと思います」と、述べられました。
講演後、受講者から「台頭する中国との関係について」質問が寄せられ、河野学院長からは、「日米同盟の強化の他に、日露関係を安定的なものにすべきです。ロシアの極東シベリア地域は、中国の面積に匹敵しますが700万人しか住んでいません。そこには手付かずの資源も眠っています。そこを上手く共同開発するなどして、中国を牽制する必要もあると思います」と述べられました。

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